地球環境問題とは何か 第６章

第6章　戦後世界体制の洗い直しと地球環境問題

東西冷戦の終焉は、資本主義対共産主義という二つの経済体制が並立する対立軸から、南北という経済の発展段階で見る垂直の対立軸へと世界図式を組み替えた。そして、北側から南側への資金の援助は、南側に北側の価値観を押し付け、言いなりにさせる力を持つようになる。北側に反論できないことが、途上国が途上国たるゆえんである。世界銀行によるインドの巨大ダムプロジェクトへの融資、ＧＡＴＴの自由貿易もこのような観点から、批判の対象となった。こうした南北関係は「国際金融・新植民地主義」とも呼ばれる。このような中、80年代を通してODA予算を急増させたのは日本だけである。今後の南北問題にとって日本の一挙手一投足が重要な意味を持つ。経済力、政治的な力、それらと地球環境問題は切り離せないものである。

「人間生活技術戦略2007」

7月11日付けで、経済産業省が「人間生活技術戦略2007」－感性・五感で納得できる暮らしを目指して－（人間中心のものづくりとサービスの実現）を公表した。

少子高齢化の急速な進展、人口構成や社会環境、科学技術のめまぐるしい変化の中でも、誰もが安全・安心で快適に生きがいを持ち健康に暮らせる社会をつくるための施策。それは同時に、人口減少下にあっても経済活動が活発であり続けられる社会を作るための施策でもある。

例えば、

・健康寿命80歳の達成（団塊世代が2030年に介護不要で元気）

・子供を安心して育てられる生活環境の整備

・働きたい高齢者・女性への労働参加の支援

・人に親和し五感で楽しめ納得できる機器・空間・システムの開発　などを進める。

　先進技術の具体的な事例として、

○健康と理想の身体・容姿を実現（心身ともに健康な生活）

・体重に変わる新たな健康容姿バロメーター

・家で簡単に自分の寸法・形状を計測する装置

・日常生活における身体の活動度の計測（健康状態を計測するソファー）

・運転しながら身体機能・人知力が維持・回復する車（生理情報計測・元気になる刺激）

・日常生活でアレルギーを防ぐ（浮遊物質検知光）

○働く人の負担を減らす技術環境（安全・安心で働き甲斐のある環境）

・在宅作業でも集中力を高める環境（作業コミュニケーション）

・ストレス・疲労を低減する作業環境（空調・ライトのコントロール、省エネと両立）

　などが示されている。へえー、そんな技術を作ろうとしてるのか。おもしろい、と思っていたら、

新技術と人との関係について、とても共感できる記載があった。

　「例えば、快適なゆえに筋力や判断力の低下がみられたり、快適な冷暖房環境で成長した子供の中に発汗等の環境順応機能の低下が見られたりするなど、心身への負荷を減らし快適にすることが過度にすすむとかえって悪影響が生じることがあることへの配慮も必要である。」そして「不便を活用したエコロジーの促進」が必要、と表現している。

なかなかいい言葉だと思う。覚えておこう。

サービス産業生産性向上支援調査事業に係る委託事業

経済産業省からおもしろい委託事業の公募が行われている。

　この事業の目的は、製造業と比べて生産性の低い日本のサービス産業を発展させるために、サービス産業に科学的・工学的アプローチを適用すること。サービス産業を盛り上げて低迷する日本経済を発展させるという意図だろう。

　事業の内容は２種類ある。

①　「研究開発」

　実用に5～10年程度が必要なもの。委託費は5000万円／件。

　例えば

　　・生活空間における人間の行動計測　　広告に対する視線計測装置　など

　　・認知工学を活用したサービス実現　電子案内板の設計、発券機のデザイン　など

②　「実証実験」1-2年で実用でき、フィールド実験が必要なもの。委託費は1000万円／件。

　例えば、

　・サービス設計の技術支援　金融工学を用いたサービス商品　など

　・プロセスの工学化　エアライン搭乗時間最適化、エアライン座席と価格最適化　など

　・新しい技術の活用　タクシー乗務員の行動分析、遠隔医療画像診断システム　など

　・他分野技術の活用　金融マッチングサイト、地域テレワーク　など

　スケジュールは、公募が6月26日から7月23日、事業開始が平成19年8月。そして、事業報告が平成20年3月上旬。実質半年間程度での事業完了が必要の模様。すでにアイデアが固まってないとできそうにない。

　この事業は、今年が初めてであるため、今年のテーマは象徴的なものを選定すると記載されている。

　今後も継続する、ということのようだ。

　5月23日付けで経済産業省が発表した「感性価値創造イニシアティブ」でも、感性価値の高い商品やサービスの普及に、人間工学に基づいた五感の計測が必要であると位置づけられている。

これから、これまで科学や工学が相手にしてこなかった人間の行動や反応などへの科学的・工学的アプローチ技術へのニーズが高まるだろう。